QRコードを利用した犯罪は主に２つのパターンがある。スマホにウイルスを感染させることで、利用者のウォレットから金を盗むというものと、自前で作ったQRコードを上から張り付けて、自分の口座にお金を落とさせるものだ。

中国全土でシェアサイクルに火が付いた2017年には、中国には自前のQRコードを何百枚と印刷し、夜中に張り付けて回る“窃盗団”も出現した。QRコードからリンクをたどっていきついた先で、ユーザーの身分証番号、カード番号、携帯番号など重要情報を盗み取られる被害も続出している。セキュリティのゆるいQRコード決済からの「巻き上げ」など朝飯前だ。


しかも、ひとたびトラブルに直面すると、泣き寝入りするしかないのが中国社会だ。アリペイのウォレットから5万2000元（約80万円）を盗まれた青年の怒りは、“盗っ人本人”ではなく「損害賠償の拒絶」に向けられたものだった。

この青年は、アリペイに損害賠償を申請しようとしたら「あなたの損失は損害賠償の範囲には含まれない」とけんもほろろに一蹴された。青年は約款を熟読し、何度となくアリペイ側に掛け合い、その交渉に1か月を費やしたものの、結局取り戻せたのはたった2000元（約3万2000円）。

損失の補償額はケースバイケースだろうが、青年がネット上で公開する交渉の記録からは、保険を掛けさせておきながらいざとなれば申請を回避しようとする、企業側の対応の冷淡さが伝わってくる。

筆者のかつての上海での生活がそうだったように、中国社会では“万事諦め”が肝要である。トラブル解決にいざ問い合わせをしても、音声ガイダンスによってたらい回しにされてしまう。たとえ消費者が善意無過失でも、その合法的権益はなかなか保護されにくいのだ。

中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）によると、中国におけるスマホユーザーは7億5300万人、スマホ決済の利用者は5億2700万人にも上るというが、本当はみんな“震える指”でスマホの決済ボタンを押しているのではなかろうか。
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