犯罪被害者や遺族に対して、加害者から賠償金がどれくらい支払われているかを日本弁護士連合会が調査したところ、殺人事件で回答のあった５０件のうち、全額が支払われたのは１件（２％）のみだったことがわかった。

　重大事件ほど被害者が賠償金を得る割合は低くなる傾向にあり、経済的な救済が進んでいない実情が浮かび上がった。

　被害者らは加害者に民事裁判を起こしたり、民事裁判を経なくても賠償金を求められる「損害賠償命令制度」を活用したりして賠償請求するケースが多い。日弁連は６〜９月、殺人や傷害など被害が特に深刻だった事件について、過去１０年間に被害者代理人を務めた弁護士にアンケートを送付。４９４件の回答を得た。

　全回答の２割弱にあたる７９件は「加害者に資力がなく賠償が見込めない」「逆恨みが怖い」などとして、被害者側が賠償金を請求することを諦めていた。

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