パナソニックは来年４月１日付で、中国事業を統括する社内カンパニー「中国社」を設置する。
横尾定顕執行役員が１２日、訪問先の台北で報道陣に明らかにした。
横尾氏は、事業の独立性向上で意思決定を迅速化し、巨大市場の中国で「真剣勝負する覚悟の表れだ」と強調した。

パナソニックは１９８７年、外資系としては戦後初めてテレビ用ブラウン管の合弁工場を北京に開設し、家電事業全般を有利に進めてきた。
しかし２０００年代以降、地元企業や韓国勢に押され、販売が低迷。

中国での家電シェアは「数％にとどまっている」（横尾氏）のが現状だ。
カンパニー設置により、家電や住宅などの枠を超えた事業融合を進め、中韓勢に対抗する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200879&;g=eco