・日本人の対中感情、依然否定的＝「習主席信頼しない」約８割—米調査

　【ワシントン時事】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが１２日に発表した世論調査によると、中国に対して否定的な感情を抱く日本人の割合は７８％に上った。９３％だった２０１３年から毎年低下を続けているが、依然高い水準を維持していることが分かった。
　中国の習近平国家主席を信頼しないとする人は７６％だった。一方で、７９％が「中国は１０年前よりも国際的に重要な役割を果たしている」と見なしていることも明らかになった。
　調査は日本で５〜６月にかけて行われ、１０１６人が回答した。
　また、日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する中、今回の調査では、移民の受け入れ人数について「現在の水準を維持すべきだ」が、５８％を占めた。移民の存在がテロの危険を高めるかについては「高めない」が６０％で、「高める」の３３％を上回った。　


11月13日（火）7時25分［時事通信社］
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