※たまたまスレ

政府が２０１９年１０月に予定する消費税増税に備えた負担軽減策をめぐり、自民党内閣部会は１４日、マイナンバー（社会保障と税の共通番号）カードの所持者にポイントや商品券を給付する案をまとめた。同党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が近くまとめる提言に盛り込み、政府の予算編成などに反映させたい考えだ。
　
ポイントなどの給付は、自治体が住民に発行したさまざまなポイントを番号カードを使って管理する枠組み「マイキープラットフォーム」を通じて実施する。部会案には、番号カードに「国の支援でポイントを加算し、商店街などで活用できるようにする」と明記した。
　
また、公費負担で購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行する際にも、番号カードを利用するよう求めた。党内には、番号カードの普及効果を高めるため、中高所得者も対象に含めるべきだとする意見が出ている。

（2018/11/14-10:49）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111400457&;g=pol