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2018/11/15(木) 21:48:34.36ID:CAP_USER9韓国外務省が公式サイトで、元徴用工への賠償を命じた最高裁判決をめぐり、英語で強制労働を意味する「Ｆｏｒｃｅｄ Ｌａｂｏｒ」という表現を使っていることが１５日、分かった。
日本政府は原告が「募集に応じた」として、強制連行ではないことを明確にするため、「朝鮮半島出身労働者」に呼称を統一しており、波紋を呼ぶ可能性もある。
韓国外務省のサイトに１４日付で掲載されたのは、李洛淵首相が１０月末、最高裁判決後に発表した政府声明の英訳。
李首相の声明では原告を「強制徴用被害者」と呼んでいるが、英訳では「強制労働の被害者」と表現している。
同省は取材に対し、「これまでもこうした表現は使っていた」と指摘し、韓国政府の立場に変化はないと説明した。
一方、韓国外務省は１５日、河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言を繰り返していることについて、「失望を禁じ得ない」と批判。
「韓国政府は未来志向の韓日関係発展のため、努力を続けることに変わりはない」と強調し、日本政府の慎重な対応を求めた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111501198&;g=soc
