経済産業省は今秋、先進ITを使ってビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を産業界に促す報告書を公表した（報告書の全文はこちら）。日本企業は7年以内に既存システムを一新しないと、人工知能（AI）やビッグデータ解析、IoT技術を駆使する海外企業に対して、競争力を失うと警告する。報告書を取りまとめた研究会の事務局を務める経産省・情報技術利用促進課の中野剛志課長に真意を聞いた。

−−報告書からは産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅々として進まないことへの危機感がにじみ出ています。

中野剛志氏（以下、中野）：このままでは7年後の2025年に、運用を始めてから21年以上が経つ基幹システムの割合が6割に上昇します。現時点ではその比率は2割です。システムの老朽化に伴い、保守・維持コストは膨らみます。現在でも一般的に保守・維持コストは企業のIT関連予算の8割を占め、新たな価値を創造するためのIT予算は残る2割にすぎません。増大する一方の保守・維持コストは「技術的負債」と呼ばれます。

その割合は今後9割以上となり、企業の価値創造がますます難しくなります。IT人材の不足も深刻化します。25年の不足人数は43万人と、現在の17万人から拡大する見込みです。

にっちもさっちも行かない崖っぷちを「2025年の崖」と呼ぶことにしました。この時点までにシステムを一新して、DXを完了していなければ、崖を転げ落ちるようにデジタル時代の競争で敗者となる恐れがあります。

−−何が企業によるシステムの刷新を妨げているのでしょうか。

中野：日本企業の基幹システムの多くは1970〜80年代に稼働しました。当時は景気がよく、世界に先駆けて先進的なシステムの導入が進みました。

ところがシステムの更新時期を迎えた90年代以降は景気後退の時期と重なり、多くの企業はそのまま老朽化したシステムを使い続けました。現場からの新たな要求に対しては、システムのカスタマイズを重ねるという小手先の対応を取りました。このため現在、多くの基幹システムは増築に増築を重ね迷路のような熱海の旅館のごとく、複雑に入り組んでいます。

中野：機能に変更を加えることを前提とした「マイクロサービス」や「疎結合」などの仕組みを取り入れた最新システムに比べて、需要に合わせて柔軟に拡張するのが困難です。

またAIやビッグデータ解析に必要な情報をシステムから取り出すのも難しい。IT関連のセミナーで感化された経営者からAIやビッグデータ解析の活用を指示されたシステム担当者が、「5年間で合計300億円を投じて、システムを一新する必要があります」などと報告すると「そんな後ろ向きのことを聞いているのではない」と怒られたという、笑えない逸話も漏れ聞こえてきます。

システムの老朽化による弊害を、経営者がなかなか実感できないのも問題です。自覚症状のほとんどない膵臓がんと同じですね。気づいたときには手遅れになりかねません。

−−経営者にはどのような心構えが必要ですか。

中野：基幹システムの刷新には数年の歳月と、数百億円の費用がかかることが珍しくありません。その上、システムの開発に失敗するリスクもあります。新システムを導入した成果が出るころに自分は退任していることもあり得るでしょう。経営者としての任期中は、刷新コストが負担になるだけです。

それでも経営者は腹をくくる必要があります。手をこまぬいていれば「技術的負債」が膨れ上がります。それだけではありません。中国の新興企業は創業当初からAIなどに対応した最新システムを導入しています。韓国企業の多くも、既に新たなシステムを導入しています。中韓勢に対抗するためにも、システムを新しくする必要があります。

−−日本でシステム刷新に成功した事例はあるのでしょうか。

中野：代表例が日本航空です。7年の歳月と800億円を投じて昨年、航空券の予約・発行などを担う基幹システムを50年ぶりに刷新しました。そのおかげでAIによる正確な需要予測が可能となり、高い搭乗率を達成していると聞きます。

半世紀ぶりのシステム更新のきっかけは経営破綻でした。会社更生を進める過程で、裁判所からシステムの刷新を求められたのです。そこまでのショック療法でないと、なかなかDXを断行できないのが実情なのでしょう。

※続きはソースでご覧ください。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/111400309/?ST=smart

★１が立った日時：2018/11/15(木) 01:38:02.38
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