日本郵便が16日午後に開かれる総務省の有識者委員会で、減少傾向にある郵便物への需要の変化や、インターネットといった通信手段が普及していることを理由に、郵便法で定める配達頻度の削減など制度変更を要望することが分かった。現在実施している郵便物の週6日配達の廃止や、原則として差し出しから3日以内としている送達日数の緩和を求める。

　人手不足が深刻な物流業界などで進む働き方改革を踏まえ、土曜日の配達をやめて、浮いた人材を急増する荷物などへの対応に再配置したい考えだ。週休2日制度の定着で土曜日の配達の重要度が低下しているとの見方も示す方向だ。

2018/11/16 11:30
共同通信
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