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外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能１号」のうち、農業の資格取得試験について、政府がベトナムや中国など海外７カ国での実施を検討していることが分かった。政府関係者が１５日明らかにした。いずれの国も外国人技能実習生の受け入れ人数が多く、新資格の需要が大きいと判断している。

７カ国は他にフィリピン、インドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー。昨年末時点の技能実習生２７万人超のうち９９％が７カ国のいずれかの出身だ。送り出し国との調整を経て、最終的に対象国を絞り込む可能性もある。試験は、畑作や果樹などの「耕種農業」と、養豚や酪農といった「畜産農業」の２分野に分け、それぞれの国の言語で実施する方向だ。
　
政府・与党は新資格を盛り込んだ出入国管理法改正案を今国会で成立させ、来年４月に導入する方針。政府が公表した特定技能１号の業種別受け入れ人数の試算によると、農業は初年度に最大７３００人を見込み、新資格の対象１４業種で最多。２０１９〜２３年度の５年間では最大３万６５００人と想定している。
　
農業の試験実施国の検討に当たっては、農業現場に外国人材を受け入れるための国家戦略特区制度に基づき、今年度から始まる試験の実施予定国も参考にした。
　
特定技能１号の対象の建設業や漁業などの新資格試験も海外で行う方向。試験実施国の選定に際しては農業同様、それぞれの業種での技能実習生の受け入れ実績が判断材料になるとみられる。

（2018/11/15-17:19）
時事ドットコム
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