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政府は１６日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、受け入れ見込み人数の積算根拠を示した資料を国会に提出した。新在留資格「特定技能１号」の対象の１４業種別に根拠を記載。一部業種では具体的な理由を欠いており、野党は「不十分」と反発している。

政府が１４日、来年度に最大４万７５５０人、５年間で最大３４万５１５０人を受け入れるとの試算を公表したのを受け、野党が裏付け資料を求めていた。

衆院法務委員会理事懇談会に政府が提示した資料によると、５年間で最大６万人の受け入れを見込む介護業は、５月に公表した介護保険事業計画の推計に基づき人手不足数をはじき出した。受け入れ人数は、介護施設の約１６％が外国人の活用を希望しているとの調査結果や、受け入れ数は段階的に増えるとの仮定に基づき算出した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111600969&;g=soc