茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働に必要な安全対策の費用を東京電力が支援しないよう株主が申し立てた仮処分について、東京地方裁判所は19日までに申し立てを退けました。

茨城県にある東海第二原発は、日本原子力発電が運営する首都圏唯一の原発でことし、安全対策にかかる工事費用、およそ1740億円について東京電力と東北電力から支援を得られる見通しになったことなどを受け、再稼働の前提となる国の審査に合格しました。

東京電力の株主３人は「日本原電は経営状況が悪く支援しても回収は期待できない」などとして、ことし７月、東京電力が費用を支援しないよう求める仮処分を申し立てていました。

これについて東京地方裁判所の岩井直幸裁判長は、「東京電力は支援の具体的な方法や金額を検討している段階で経済支援が確実に行われると直ちに認めることはできない」として、19日までに申し立てを退ける決定をしました。

会見した株主側の代理人を務める河合弘之弁護士は、「支援の契約が交わされたあとでは差し止めが難しくなる。原発の問題に踏み込むことから逃げた不当な決定だ」と述べました。

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