11/21(水) 11:46配信
読売新聞

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の女性家族省は２１日午前、日本政府の予算をもとに元慰安婦への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。

　財団には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に基づき、
日本政府の予算１０億円が出資された。発表で女性家族省は、５７億８０００万ウォン（約５億７８００万円）の
残余金と、韓国政府が今年７月に充当した１０３億ウォンについて、「元慰安婦、関連団体の意見を収集し、合理的な処理策を講じる計画だ」とした。処理策については、韓国外交省が日本政府と協議を進める。

　陳善美（チンソンミ）女性家族相は発表文の中で、「被害者中心主義の原則を踏まえ、財団に対する多様な意見収集の結果などを基に財団の解散を進めることになった」と説明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00050048-yom-int