法人の日産も刑事責任追及へ 西川社長を任意で聴取も

日産自動車のカルロス・ゴーン会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された事件で、東京地検特捜部は、巨額のうその記載が長年にわたって行われていたとして、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討していることが、関係者への取材で分かりました。特捜部は今後、西川廣人社長からも任意で事情を聴き、実態解明を進めるものとみられます。

日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成27年までの５年間に有価証券報告書にみずからの報酬を実際より50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

関係者によりますと、巨額のうその記載は共に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）がほかの執行役員に指示するなどして行われた疑いがあるということで、特捜部は経営トップの報酬のうその記載が長年にわたって行われていたとして、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討しているということです。

金融商品取引法では、有価証券報告書にうその記載をした場合、法人についても処罰する規定があり、規定が適用されれば７億円以下の罰金が科されます。

特捜部は今後、日産の西川廣人社長からも任意で事情を聴き、不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

■日産「現時点ではコメントできない」

東京地検特捜部が法人としての日産自動車についても刑事責任を追及する方向で検討していることについて、日産は「現時点ではコメントできない」としています。

2018年11月21日 12時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718611000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
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日産 志賀取締役を任意聴取 不透明資金の実態解明へ 東京地検

日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が日産のＣＯＯ＝最高執行責任者を務めた志賀俊之取締役から任意で事情を聴いていることが分かりました。志賀取締役は、ＣＯＯとしてゴーン会長を支えた経験があり、当時の社内の状況や不透明な資金の流れなどについて説明を求めたものとみられます。

日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、法人としての日産についても刑事責任を問う方向で検討しています。

関係者によりますと、特捜部は21日、５年前まで日産のＣＯＯ＝最高執行責任者を務めていた志賀俊之取締役から任意で事情を聴いているということです。

志賀取締役は日産の日本人トップのＣＯＯとして、ゴーン会長を支えた経験があり、21日正午ごろ、ＮＨＫの取材に対し「検察に呼ばれて来ました」と述べ、検察庁の庁舎に入りました。

特捜部は、当時の社内の状況や不透明な資金の流れなどについて説明を求めたものとみられます。

関係者によりますと、巨額のうその記載は、ともに逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が、ほかの執行役員に指示するなどして行われた疑いがあるということで、特捜部は今後、日産の西川廣人社長からも任意で事情を聴き、不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。

2018年11月21日 13時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011718731000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

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