0001みんと ★
2018/11/21(水) 20:35:13.59ID:CAP_USER911/21(水) 19:49配信
ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000086-reut-cn
［パリ ２１日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、２０１９年の世界の経済成長率が３．５％に鈍化するとの見通しを示した。
従来予測の３．７％から下方修正した。貿易摩擦と金利上昇が背景。ただ、今のところ急激な減速の兆候はないとしている。
２０１８年の予測は３．７％、２０２０年の予測は３．５％。
特に非ＯＥＣＤ加盟国で成長が鈍化する見通しという。米国の段階的な利上げで多くの新興市場国から資本が流出する可能性が高いとしている。
ＯＥＣＤは、ブラジル、ロシア、トルコ、南アフリカなどの予測を下方修正した。
金利上昇を受けて、金融市場でリスクが再評価され、ボラティリティーが再び高まる可能性もあるという。
ＯＥＣＤのチーフエコノミスト、ローレンス・ボーン氏はロイターとのインタビューで「長期のトレンドに戻りつつある。ハードランディングは予想していないが、リスクは多い。ソフトランディングはどんな場合も難しいものだ」と発言。
「今回は通常よりも厳しい。貿易摩擦に加え、新興市場から金融政策を正常化している国への資本流出があるからだ」と述べた。
ＯＥＣＤは本格的な貿易戦争が発生し、それに伴い経済の先行き不透明感が強まれば、２０２１年までに世界の域内総生産が最大０．８％
押し下げられる可能性があると試算している。
＜米中経済、鈍化の見通し＞
米国の経済成長率は、積極財政により、他の大半の主要国よりも高くなる見通し。
米国の２０１８年と２０１９年の経済成長予測は据え置いた。１８年の見通しは２．９％、１９年は２．７％、２０年は２．１％。
中国の経済成長率予測は下方修正した。２０１８年の予想は６．６％。２０２０年には３０年ぶり低水準の６．０％になると予想している。
ユーロ圏の見通しも、９月時点からやや下方修正された。２０１８年の見通しは１．９％、２０年は１．６％。
イタリアの見通しも下方修正。２０１８年を１．０％、２０１９年と２０２０年も０．９％にとどまるとの見通しを示した。雇用低迷と物価上昇で、積極財政の効果が薄れるとしている。
英国については、２０１８年を１．３％、２０１９年を１．４％と予測。緊縮財政の緩和が寄与するとして、２０１９年の予想を１．２％から上方修正した。
ただ、２０２０年については１．１％への鈍化を予想しており、欧州連合（ＥＵ）離脱で景気が大幅に悪化する場合は、対応を準備する必要があるとしている。
