日産自動車が、代表取締役会長から解任するカルロス・ゴーン容疑者（６４）の姉に対して、２００２年から、年１０万ドル（約１１３０万円）前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。

　０２年は、ゴーン容疑者が日産社長から最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼ねるようになった翌年にあたる。

　関係者によると、日産は０２年に結んだ契約に基づき給与などとして年に１０万ドル前後を支出してきた。累計すると１７０万ドル近くにのぼるもようだ。

　ゴーン容疑者に関する内部通報を受けて日産が社内調査を進めたところ、ゴーン容疑者の姉にアドバイザー業務の実績がないことが分かった。

　日産の幹部は２２日午前、「確かに払っていたのに、そういう実態はなかったと聞いている」と報道陣に述べた。

　日産の西川広人社長は１９日の記者会見で、ゴーン容疑者の不正行為を三つ挙げた。①役員報酬の過少記載②投資資金の私的支出③経費の不正支出だ。今回明らかになった姉への支出は、③経費の不正支出に該当するとみられる。

2018年11月22日11時09分
朝日新聞デジタル
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