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米政権の鉄鋼・アルミ関税、WTOがパネル設置 中国の知財侵害も調査
2018年11月22日 8:54　
発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス 米国 ヨーロッパ 北米 ロシア ロシア・CIS トルコ 中東・北アフリカ 中国 中国・台湾 ]

【11月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が導入した鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税をめぐり、世界貿易機関（WTO）は21日、欧州連合（EU）や中国などが求めていた紛争処理小委員会（パネル）の設置を決めた。

　トランプ政権は今年3月、国の安全保障を理由に鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を上乗せする輸入制限を発動。EUや中国のほか、カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシア、トルコの7か国・地域は、この措置を不当だとしてWTOに申し立てをしていた。

　米国はこれらの申し立てを一括して扱う単一のパネルの設置には応じなかったため、WTOの紛争処理機関（DSB）は国・地域ごとに個別にパネルを設けることになった。

　DSBは米国の要請を受けて、カナダ、中国、メキシコ、EUによる報復関税の合法性を審査する3つのパネルに加え、「知的財産の保護に関する中国のいくつかの措置」を審査するパネルの設置も決めた。(c)AFP