11月21日、国会議事堂に隣接する憲政記念館で、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」と「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」主催による、竹島問題の早期解決を求める集会が開催され、政府関係者・政党関係者・地方自治体などから約400人が出席した。

超党派議連の会長を務める自民党の新藤義孝元総務相は、明確に日本固有の領土である竹島に韓国の国会議員13人が不法上陸した事案について、上陸した議員に議連が送付した、「竹島を韓国の領土と主張する歴史的、地理的、法的根拠」を問いただす公開質問状への回答を求め、日韓で竹島問題について協議する場を設けることも改めて呼びかけた。

「私たちは強い怒りを持って抗議し、なぜそんなことをやったのか。是非韓国の国会議員にみなさんにお話を伺おうではないか」

さらに新藤氏は「韓国は100万年経っても隣の国なんです。隣の国と仲良くすることが両国の発展と安全につながることは紛れもない事実です。だからこそしっかりと話し合いをして決着をつけて、その上で真の信頼関係を作っていく」と訴える一方、「こういったことを蔑ろにしながら一方的な不法占拠を繰り返し、独善的な行動をするのであれば、厳しく対峙しなくてはなりません」と韓国側をけん制した。

集会には、政府から左藤内閣府副大臣が出席したほか、自民、公明、立憲民主、国民民主など各党の議員も顔を揃え、竹島問題の早期解決に向けて気勢を上げた。

しかし、集会で最も注目に値したのは、島根県の竹島問題研究会の座長で、この問題に長く取り組んできた拓殖大学の下條正男教授の講演だった。

下條教授は冒頭に「今、国会議員の先生方がお話されていたことを、韓国語に翻訳すると全部韓国側の主張になる。同じことを言いながら接点がないのは非常に大きな問題だ。そういった中で被害を受けるのは地方の国民だけだ」と各政党の議員たちに釘を刺した。

その上で、韓国が「東北アジア歴史財団」などの研究機関を国策として立ち上げ、竹島問題に取り組んでいることを説明し、「そういう研究機関は日本にはない。研究機関がないから、政権が変わるたびに主張が変わってくる。こういった日本の国の在り方に問題がある」と指摘した。

さらに下條氏は「韓国側は竹島を歴史問題と捉え、日本側は領土問題と捉えている。韓国側は東北アジア歴史財団を作って2006年からこういう問題を取り上げた。竹島だけでなくて、慰安婦問題、靖国問題、教科書問題、全てを担当している、つまり総合的な戦略を立てている。そして対外広報もずっとしている」と述べ、韓国側がいかに戦略的にこの問題に取り組んでいるか強調した。

そして下條氏は、韓国が青少年向けに設立した『独島体験館』に行った際の体験を元に、日本と韓国での、竹島問題に関する教育面での浸透の違いにも警鐘を鳴らした。

「（独島体験館では）小学校5年生と中学生が子どもたちに説明をしている。東北アジア歴史財団では、副教材を作って、年間10時間くらい竹島を教えている。そういうことを学んだ子どもが「竹島は韓国領だ」と教えている。日本領じゃなくて韓国領と説得するためにやっているのが、韓国側の竹島教育です。日本がどんな展示館を作ってもほとんど役に立たない。体験館は韓国で13か所作っている。こういう現実を理解するべきだ」

また下條氏は、今回の集会に合わせて、島根県と共同で韓国側の主張に対する反論本を作成したことを踏まえ、島根県などが必死の取り組みを行っている一方で、政府側の支援が少ないのではないかと疑問を呈した。

「喧嘩ができないのに喧嘩しようとしている。勝てるんですか？韓国側は戦略的な対外広報活動をしていて、民間団体も政府からお金をもらいながら活動している。でも島根県は年間3000万円しか（予算が）ない。それで色々なことをしていかないといけない。」

「なんで島根県が外務省の尻ぬぐいをしなければいけないのか。外務省が反論できない、しない。外務省の責任ではないんです。外務省にはそういう部署がないから無理なんです。無理な要求を外務省にするから、もっと外務省は困る。そう考えていくと、日本の国の在り方にもう一度考え直さないといけないところがあるんではないか、（日本には）持続的な対応が不在だという事を理解していかなければいけない」

さらに、日本が竹島の領有を主張する上では、強硬に訴えるだけではなく、戦略的なアピールの仕方が求められると指摘した。

「韓国の研究者の中にも竹島は日本領だと思っている人が結構いるんですね…

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