※たまたまです
通常国会「１・４召集」浮上　参院選日程に選択肢
2018年11月26日 朝刊

　来年の通常国会が、夏の参院選を見据えて年明け早々の一月四日に召集されるとの観測が政権内で広まっている。召集日が遅くなると、公職選挙法の規定で参院選の投開票日が事実上固定されてしまう。このため安倍晋三首相が直近の政治情勢を見極めて選挙日程を選べるフリーハンドの状態を確保するとの見方があるためだ。　（川田篤志）
　通常国会が国会法で一月召集と定められた一九九二年以降、四日は最も早い召集日だ。百五十日間の会期末は六月二日となる。
　来年改選の参院議員の任期満了は七月二十八日。公選法は参院選を「任期が終わる日の前三十日以内に行う」と定めている。投開票日は通常、日曜日なので、該当するのは六月三十日、七月七、十四、二十一日の四通りになる。
　一方、公選法には通常国会と参院選が近接した場合の別の規定もある。「任期満了前の三十日」と「国会閉会日から二十三日以内」の期間が重なると、閉会から「二十四日以後三十日以内」が選挙日となる。
　通常国会を一月四日に召集し、会期延長せず六月二日に閉会すれば、近接した時の規定は適用されず、参院選の投開票日は四通りのままだ。だが、土日を挟んだ一月七日に召集すると、会期末は六月五日で「任期満了前の三十日」の六月二十八日までちょうど二十三日。近接時の規定が適用され、投開票日は六月三十日に固まる。一月八日以降も同様で、投開票日の選択肢は一つに絞られる。
　来年の通常国会は、会期内に統一地方選や天皇退位・即位などで国会審議が中断する時期がある。例年より実質的に日程が短い中、政権側が重要法案の成立や自民党改憲条文案の議論などを進めようと強引な手法をとることも予想される。参院選への影響を考慮して「国会の残像を残さないため、早めに国会を閉じたほうがいい」（閣僚の一人）との声がある。
　振り返れば、首相は前回の参院選があった二〇一六年も一月四日に召集し、参院選日程で複数の選択肢を確保。この時は会期末直前の五月末まで衆院解散による衆参同日選を模索した。
　首相は来年、六月下旬に大阪で開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて行う日ロ首脳会談が北方領土を巡る交渉のヤマ場と捉える。その成果や、野党の候補者調整の難航など、状況次第で政権側に追い風が吹く可能性がある。このため今回も首相が四日召集に踏み切れば「同日選はある」（自民党幹部）との臆測も出ている。