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2018/11/27(火) 21:43:58.79ID:CAP_USER911/27(火) 21:35配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000649-san-soci
認知症の高齢者らが起こした事故で家族らに多額の賠償金が請求されるケースがあることから、神戸市は、賠償金や被害者への見舞金を市が負担する制度を盛り込んだ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」改正案を、２８日の市議会本会議に提案する。高齢者が自己負担なしで認知症診断を受けられる助成制度も導入。全国初の「神戸モデル」として打ち出す。（西山瑞穂）
認知症患者による事故での被害賠償に注目が集まったのは、平成１９年に愛知県大府市で認知症の高齢男性が電車にはねられ死亡したのがきっかけ。ＪＲ東海は家族に約７２０万円の損害賠償を求め提訴。最高裁で敗訴したが、判決は家族が賠償責任を負う可能性にも言及した。損害を受けた側にすると、責任が認められなければ補償がないという課題も浮き彫りとなった。
神戸市の改正案では６５歳以上の高齢者に無料で検診を行い、認知症の疑いが判明すれば専門医が精密検査を実施。認知症の有無や病名を診断する。検査費用も市が助成、実質的な自己負担を無くす。
市は認知症と診断された市民を登録し、保険料を支払って保険に加入。認知症患者が起こした事故や火災などで本人や家族が賠償責任を負った場合は、市が保険金（最高２億円）を賠償金として請求者に支給する。認知症患者の事故などで被害に遭った市民には、最高３千万円の見舞金も給付。自動車事故は従来の自賠責保険で対応できるため、制度の対象外となる。
１２月５日の市議会本会議で可決されれば、診断助成を来年１月、賠償金負担などの救済制度を同４月に開始する。市は必要予算を年間約３億円と見込んでおり、市民税を１人年間４００円上乗せし、財源とする。
