食品スーパーの業績が改善している。
2、3月期決算の上場20社の2018年度は8割にあたる16社が前年度比で営業増益を見込む。

17年度はパートなどの人件費の上昇が響き増益は8社にとどまったが、今期は新店の開業や総菜などを充実させている効果が出る。
店舗の運営も効率化を進めており人件費の伸びを一部補う効果も表れる。

20社のうち8割以上が増益となるのは15年度以来、3年ぶり。
営業利益は合計で1332億…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38234140X21C18A1DTA000/