0001人類普遍の倫理 ★
2018/11/28(水) 21:27:51.13ID:CAP_USER9https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/010/129000c
外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡る与野党の攻防は２８日、参院に舞台を移した。自民、公明両党は、衆院並みの審議時間を確保しても１２月７日には参院本会議で可決、成立させることができると読んでいる。野党は引き続き徹底審議を求める構えだが、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感が漂い始めた。
自民党の関口昌一、立憲民主党会派の芝博一両参院国対委員長は２８日、国会内で会談した。芝氏は改正案を関係委員会との連合審査にすることなどを求めたが、関口氏は「衆院で（連合審査に）していないので、なかなか難しい」と拒んだ。
参院法務委員会の定例日は火曜と木曜。同委は２８日の理事懇談会で、２９日に改正案の審議を始めることを横山信一委員長（公明党）の職権で決めた。
１２月４日と６日の定例日にも法務委を開けば、審議時間は衆院並み（計１７時間１５分）になるため、与党は６日に採決し、７日の参院本会議にかける構えだ。公明党の石田祝稔政調会長は２８日の記者会見で「会期の中で成立させることが大前提だ」と強調した。
ただ、報道各社の世論調査では、慎重審議を求める意見が多い。自民党の森山裕国対委員長は２８日、「入管法について国民に理解いただくことが大事」と記者団に語った。大島理森衆院議長のあっせんに基づき、与党は政省令ができた段階で政府に国会への報告を求める方針だ。
野党はこれまで、改正案に関する政府の説明が不十分だという点で足並みをそろえてきた。ただ、参院での採決時期が見えてきたことで、微妙な温度差が生じている。
立憲民主党は、与党が２８日の参院本会議開催を強引に決めたことに反発し、末松信介議院運営委員長（自民党）の解任決議案の共同提出を他党に働きかけたが、安倍政権と「対決も解決も」を掲げる国民民主党は難色を示した。立憲は「非常に残念だが自重する」（福山哲郎幹事長）とあきらめざるを得なかった。
国民民主党の玉木雄一郎代表は２８日の記者会見で、入管法改正案の対案を２９日にも参院に提出する考えを表明した。新たな在留資格の導入を来年４月から半年延期するのが柱。与党が応じる可能性は低いが、党の独自色のアピールを狙う。
立憲民主党からは「趣味でやっているものには同調できない」（中堅議員）という声が漏れ、結束にはほど遠い状況だ。【松倉佑輔、遠藤修平】
