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自民党の観光立国調査会（会長・林幹雄幹事長代理）は29日の会合で、多くの観光客が押し寄せることで
地域の生活環境が悪化する状態を「観光公害」と表現しないよう、報道機関や業界関係者らに呼び掛ける
方向で検討することを決めた。声明文などの形で年内にも公表したい考えだ。

この日の会合で「訪日客の増加に伴う課題はあるが、経済効果は大きく『公害』と言うのはおかしい。
『オーバーツーリズム』など他の表現を広めるべきだ」との意見が出た。