>>707
その国家公務員の給与費の中に，民間では天引きされる税金などが含まれている，証拠は？

30歳で本省係長に昇進し3年後(33歳，45号と推定)の人で，等級で2等級も上の本府省課長補佐
(人事院が出したモデルケースだと，35歳・730万円)に匹敵する給与とは凄いですね。
基本給部分を見ればわかるように，本府省課長補佐の最低俸給よりもその人は低い3等の職。
この本府省課長補佐のモデルケースの730万円の方も手取りであると言えますね。

指定職が含まれない平均給与で3万円程のupで「678.3万円」。
しかし当初予算では指定職も含めて「平均677.5万円」。
帳尻が全然合わないが。