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英中央銀行、合意なしブレグジットで英経済は大幅に景気後退の恐れ
2018年11月29日

イングランド銀行（英中央銀行）は28日、欧州連合（EU）と合意のないままブレグジット（英国のEU離脱）を実施すれば、最悪の場合ポンドの価値は25％急落し、国内総生産（GDP）は8％縮小する恐れがあると警告した。

イングランド銀行が示したのは「無秩序なブレグジット」後の5年間を展望する最悪のシナリオで、予測ではないものの、移行期間を設けない合意なしブレグジットの場合、GDPが8%縮小するほか、住宅価格は3割近く下落する恐れがあるという。2023年末には再び回復基調になるが、2019年以前の規模には戻らない。

この最悪のシナリオではさらに、失業率は7.5％に上がり、商業不動産価格は48％下落する見通し。このシナリオでは、政策金利は4％に達する。

今年7-9月期の英失業率は4.1％。イングランド銀行は今年9月に政策金利を0.75％に据え置いた。

イングランド銀行の発表に先立ち英財務省は同日、合意のあるなしを問わずブレグジットによって英経済は後退するという展望を報告。メイ政権がEUと交わした離脱合意を実施した場合、EUに残留した場合に比べて15年後の英経済規模は3.9％小さくなっていると見通しを示した。合意なしブレグジットの場合は、残留した場合に比べて9.3％の縮小になる見通し。
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