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日産 三菱 ルノー 3社のトップ協議 提携の効果など議論
2018年11月30日 1時15分ゴーン前会長 影響

日産自動車、三菱自動車工業、ルノーのグループ3社の経営トップによる協議が、カルロス・ゴーン前会長の逮捕のあと、初めて行われ、同じ日にオランダにある3社の統合会社では、各社の役員などが集まり、提携の効果などを議論しました。一連の協議が今後のグループ運営の在り方を見直す議論につながっていくのかが焦点です。

3社の経営トップによる協議は、29日のテレビ会議で行われ、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修CEO=最高経営責任者、それにルノーで暫定的にCEO代行を務めるボロレCOO=最高執行責任者が参加し、提携の維持を確認したということです。

協議を受け、3社は共同で「アライアンスは20年間、ほかに例を見ない成功を収め、3社は引き続き、アライアンスの取り組みに全力を注いでいく」というコメントを発表しました。

この協議と同じ29日、オランダのアムステルダムにあるグループの統括会社では、3社の役員などが集まる定例の会議が開かれました。

会議では提携による効果の検証が議題となり、3社の協力の在り方について意見が交わされたとみられます。

グループの運営をめぐって、日産の社内では43%余りの株式を保有するルノーが強い支配力を持つ今の資本関係を見直し、提携の枠組みの中で、より高い自主性を求める意向が強まっています。

一方、ルノーは現在の関係の維持を求めているとみられ、ルノーの筆頭株主のフランス政府もルノー優位の今の出資比率を変えないよう要求を強めています。

考え方に違いがある中で、今回の一連の協議や会議が、今後のグループ運営の在り方を見直す議論につながっていくのかが焦点です。
(リンク先に続きあり)