政府のギャンブル等依存症対策に応じる形で、パチンコホールの団体である全日本遊技事業協同組合連合会（以下、全日遊連）が自主規制として独自に推進していた高射幸性パチスロ機の段階的撤去。しかし、それにストップを掛けた。

　高射幸性パチスロ機とは、過去に2万枚以上（40万円相当）の出玉実績が認められるパチスロ機の事で、メーカー側が公表している遊技機の事である。「バジリスク絆」や「ＧＯＤシリーズ」等がこの高射幸性パチスロ機にあたる。国会において、カジノやギャンブル等依存症対策が議論される中、全日遊連は、特に射幸性（≒ギャンブル性）の高い、これらのパチスロ機を段階的に撤去する事を決めた。

　その内容は、ホールにおけるパチスロ総設置台数に対し、高射幸性パチスロ機の割合を、2018年1月末までに30％、2019年1月末までに15％、2020年1月末までに5％と段階的に減らし、2021年1月末までには、ホールから完全に撤去するというもの（ちなみに、2018年1月末の設置比率30％の目標は達成している）。

　しかし全日遊連は、11月14日に開催された全国理事会において、設置比率15％の達成期限を無期延長すると決めた。

　その理由は2つである。

　一つは、高射幸性パチスロ機と入れ替えるべき新規則機（※平成30年2月1日に施行された新たな基準に沿ったパチスロ機＝6号機）が、まだほとんど市場に出回っていないこと。新台が買えなければ、中古機で穴埋めするしかないのだが、その中古機が市場で高騰しているのが二つ目の理由だ。

　まず新規則機である6号機の話をするのであれば、現在ホールには2機種しか設置されていない。おって設置される予定がある機種も5機種程度だと言われている。これほどまでに6号機の開発が遅れている背景には、ギャンブル等依存症対策の流れを汲み厳しくなった保通協（遊技機が法で定める規則の範囲内で設計されているのかを試験する機関）の検査基準がある。

　出玉の上限が既存の3分の2にまで削られ、また短時間、中時間、長時間の出玉の上限下限の幅が極端に狭まった。可能な限り出玉を獲得できるスペックを設計しようとするメーカーと、それを厳しく制限する保通協検査とのギャップが容易に埋まらない。遊技機規則改正以降、パチスロメーカーが数百機種を保通協に持ち込んでいるが、ほとんどがその検査に落ちてしまうのだ。

◆ホールの声は「正直、助かっている」

　中古機はどうか。

　参考までに、パチスロ機をホールが新台で買った場合は、1台あたり、おおよそ35万円〜45万円である。しかしホールで人気のある中古パチスロ機は、1台あたり200万円〜3000万円（パチスロ聖闘士星矢は400万円）まで高騰した。ホールでの稼働が見込める遊技機は新台の3倍以上もする。手頃な価格の中古機だと、お客さんが見向きもしてくれない。資金力のある大手ホール企業ならまだしも、中小ホールはもう手も足も出ない。

　新台が販売されない。中古機も買えない。だから全日遊連は、高射幸性パチスロ機の設置比率15％の期限を、せめて6号機が十分な数販売され、更にその6号機が、中古機市場でも購入出来るようになるまで延期すると発表したのだ。

　この全日遊連の決定を、ホール現場はどう思っているのか？

　都内某ホールの店長は言う。

　「11月の閑散期、年末年始の繁忙期を考える時、高射幸性パチスロ機は売上の柱ですから正直ホッとしています」

　本音だろう。ただでさえ、パチンコの市場規模は縮小の一途を辿り、目に見えてお客さんは減っている。ヘビーユーザーが好む高射幸性パチスロ機が稼ぎ出す売上は、店舗の営業成績に直結する。しかしそもそも設置比率を15％まで引き下げるのは、1月末である。どちらにせよ、それまでは高射幸性パチスロ機をホールに設置出来るのである。何が違うのか？

　「まずは、高射幸性パチスロ機に代えて設置する予定だった入替台を購入しなくてすみますからね。それだけでも大きなプラスです」

　更に言えば、既にホールから撤去した高射幸性パチスロ機の再設置も考えているという。設置比率15％まで削減する期限が伸びたという事は、逆に言えば、前段の目標数値であった設置比率30％まで引き上げる事も可能だからだ。事実、「ハーデス」や「バジリスク絆」、「モンスタハンター月下雷鳴」等の…

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

2018年11月30日 8時31分 HARBOR BUSINESS Online
http://news.livedoor.com/article/detail/15669690/

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