＜総務省＞ＮＨＫのネット常時配信を承認　有識者会議
11/30(金) 15:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000059-mai-soci

　総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫが２０１９年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。放送法では、ＮＨＫの２４時間の番組配信が認められていないため、同省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。

　有識者会議は７月、常時配信の実施を容認する報告書案をまとめる一方、ＮＨＫに受信料水準の見直しや民放との連携強化、ガバナンス強化などを求めた。ＮＨＫは１１月２７日、２０年度までに今年度受信料収入見込み約７０６０億円の約４・５％相当を値下げすると発表。会議では、民放との連携強化策として、民放のテレビ番組配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に来年度から参加する方向で調整に入ったことなども報告した。

　一方、日本民間放送連盟が求めた、ネット業務経費の上限（受信料収入の２．５％以内）の維持は「適正な上限の中で抑制的に管理する」と述べるにとどめた。

　同時配信は、放送中のテレビ番組をそのままインターネット経由で視聴できるサービス。ＮＨＫはこれまで五輪など大型スポーツ大会や災害報道などに限って認められていた。【屋代尚則、井上知大】

　◇テレビ番組の常時同時配信

　テレビ局が電波を通して流している番組を２４時間「常時」、放送と「同時」にインターネットを使ってパソコンやスマートフォンで視聴できるよう「配信」すること。ＮＨＫは、五輪のような大きなスポーツイベントや災害報道などに限って、これまで実施が認められていた。現在受信料を払っている世帯は追加負担なしで利用できる。テレビを持たない世帯でも、スマホなどで常時配信を利用する場合は将来「ネット受信料」の負担を求められる可能性がある。