0001ガーディス ★
2018/12/04(火) 18:18:43.20ID:CAP_USER9対象となるのは、東京23区に住むか通勤する人で、東京圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県)以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。23区に5年以上住んでいることなどの条件も加える方針だ。
補助金の額は移住先や家族の有無などによって異なる。会社を設立するなど、起業すれば最大300万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大100万円を支給する。財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約85億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00050058-yom-bus_all