>>361
三軒一高（太地町長）「今すぐ撤回してほしい」ｗ
内海純（牡鹿漁業協同組合業務課長）「過剰反応だ」ｗ

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2014.04.07
捕鯨関係者が楽天の鯨販売禁止に撤回要求 屋山太郎氏「不合理な判決の犠牲者」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140407/dms1404071535008-n1.htm
楽天が運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」で、鯨肉やイルカ肉の販売を全面禁止する通達を出したことに、怒りと戸惑いの声が広がっている。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を踏まえた判断というが、ＩＣＪが中止を命じたのは南極海での漁のみで、調査捕鯨自体を否定したわけではない。
捕鯨関係者は楽天に販売禁止通達の即時撤回を求めている。
楽天が通達を出したのは今月１日で、ＩＣＪ判決（３月３１日）の翌日。
楽天市場の出店店舗すべてを対象としたガイドラインをメールで送信し、鯨肉を「禁止商材」に加えたことを通知した。
３０日までに該当商品を削除するよう求めている。
捕鯨の町として知られる和歌山県太地町の三軒一高（さんげん・かずたか）町長は「ＩＣＪ判決をちゃんと読んでいないのではないか。
日本の企業として絶対にあってはならない」と憤り、楽天の措置を「今すぐ撤回してほしい」と語る。
楽天は、全面禁止の理由について「ＩＣＪの判決と、政府が判決に従うという見解を出したので、両方を踏まえて総合的に判断した」と説明するが、判決は南極海での調査捕鯨を対象にしたもの。
日本国内に流通する鯨肉のうち、南極海産は約２割に過ぎない。
さらに、ＩＣＪ判決は実際の捕獲数が捕獲枠よりも少ないことを「非科学的」と批判しただけで、日本の調査捕鯨自体は「科学的研究の性格を持つ」と一定の理解を示している。
にもかかわらず、楽天が鯨肉すべてを販売禁止にしたのはなぜか。
楽天の広報担当者は「総合的判断としか言いようがない」と繰り返すが、評論家の屋山太郎氏は「楽天は世界に進出するのだから『鯨の肉を売るのはまずい』と判断したのだろう。
流通業としては仕方ない。ＩＣＪの不合理な判決の犠牲者だ」と同情的な見方を示す。
これに対し、宮城県・金華山沖合で、組合員が調査捕鯨に従事する牡鹿漁業協同組合の内海純業務課長は「楽天市場の中で鯨肉を扱っている割合が低いから、他の影響を考えたらやめたんじゃないか。過剰反応だ」とため息をつく。
前出の三軒町長は「楽天という企業に対する見方が、これで変わってしまった」と語った。
ＩＣＪ判決で、日本の捕鯨や鯨肉販売業者、ひいては捕鯨文化もダメージを受けたが、楽天の措置で“２次被害”を受ける結果となった。