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2016.06.15 和歌山県議会定例会会議
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/html/gijiroku/1606/2806_06_01.html#00

○藤山将材（自民党）
次に、３点目として、ネット通販を活用した鯨肉販売の促進についてお伺いをいたします。
今や、国内のネット通販市場は約14兆円にまで成長しました。
2021年度には、ほぼ倍増の約25兆円に達する見込みです。
携帯端末の普及に伴い、時間や場所を問わずに利用できるようになったことが市場の成長を後押ししていると言われています。
本県におきましても、県産品の販売促進に向け、県独自に「ふるさと和歌山わいわい市場」を展開してきましたが、大手ネットサイトの情報発信力で販売力を強化しようと、
ことしの１月に「ふるさと和歌山わいわい市場ヤフーショッピング店」としてリスタートを切りました。
今回の引っ越しサイトはネット販売の寡占状態の時代にかなった見直しで、ぜひ成功してもらいたいと期待をしております。
さて、ネット販売についてはこんなこともありました。
2014年３月、国際司法裁判所において、南氷洋における日本の調査捕鯨が残念ながら条約違反との判決を受けました。
すると、直後の４月から国内最大手の楽天市場が鯨肉の取り扱いを中止することを決めたのです。
御存じのように、判決は調査捕鯨自体を禁じるものではありません。
しかし、楽天市場が取り扱いを中止したことで、調査捕鯨について知識のない国民、特に若者に、捕鯨そのものを悪いことだというイメージを植えつけました。
国内最大規模の楽天市場の鯨肉の取り扱いを再開してもらうことは、販売促進に加え、捕鯨に対する正しい理解の普及にもつながると思います。
南氷洋での調査捕鯨も計画を見直した上で再開しており、２年前と状況も変わっていますので、楽天市場に対して、この際、こちらから働きかけていくことが肝要だと思いますが、どうでしょうか。
農林水産部長にお答え願います。

○鎌塚拓夫（農林水産部長）　
ネット通販における鯨肉の販売につきましては、議員御指摘のとおり、約２年前から取り扱いを中止しているサイトがあることは事実で、まことに残念でございます。
他のサイトでは、例えば「ふるさと和歌山わいわい市場」があるヤフーショッピングは鯨肉の取り扱いが行われており、それぞれの企業の経営判断によるところがあると考えられますが、
その背景には近年の捕鯨に対するさまざまな意見、考え方があるものと思われます。
県としましては、捕鯨に対する偏見の払拭に努めてきたところであり、平成19年度以降、国に対して商業捕鯨再開に向けた取り組みの推進等を要望するとともに、
県ホームページ上におきましても「イルカ漁業等に対する和歌山県の見解」を掲載するなど、捕鯨の正当性を積極的に発信してまいりました。
今後も、引き続き捕鯨の正当性を訴えていくとともに、議員御指摘のとおり、調査捕鯨につきましては捕鯨頭数の見直しや新たな調査方法を取り入れて計画を見直し、
昨年12月には再開されるなど状況も変化してきておりますので、改めて理解が得られるよう、国、関係者と連携をとりながら事業者に対し働きかけてまいります。