安倍政権による日本を破壊する売国政策の数々

【移民受入】
（現象）　少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率低下により人手不足が深刻化
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（緊縮）　政府は人手不足を解消する生産性向上には一切、おカネを使いたくない。
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（規制・自由）　移民（外国人労働者）受け入れ。
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（真の目的）　日本国民の給与を上げたくない。経済界が低賃金で働く”奴隷”的な労働力を求める

【水道民営化】
（現象）　水道管が老朽化。水道管の交換が必要
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（緊縮）　政府は水道メンテナンスにおカネを一切、使いたくない。
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（規制・自由）　コンセッション方式の民営化。外資ＯＫ。
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（真の目的）　日本の水道サービスを「ビジネス」と化し、利益を稼ぎ、株主に配当金を支払いたい。
→　水道料金は爆上げし、老朽化もそのまんまで、世界の300以上の自治体で
多額の賠償金を民間企業に支払って再公営化してる

【カジノ解禁】
（現象）　長引くデフレーションにより、経済が停滞
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（緊縮）　政府はデフレ対策（需要創出）におカネを使いたくない。民間投資に丸投げ。
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（規制・自由）　カジノ解禁。民間投資でＩＲ建設。
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（真の目的）　外資含むカジノ産業が、日本「市場」で国民の所得から利益を吸い上げたい。
　　　　　　　→　トランプ支援企業が日本人の損失によってボロ儲け

【種子法廃止】
（現象）　種子法により多種多様で優良なタネが安く農家に提供されている。
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（緊縮）　政府は国民の生命の源であるタネの維持に、おカネを使いたくない。
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（規制・自由）　種子法廃止。外資規制なし。
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（真の目的）　モンサント＝バイエルらアグロバイオ企業が日本のタネ市場で利益を上げたい。
　　　　　　　→　遺伝子組み換え食品入りまくり