2018年12月6日 6時35分
朝日新聞デジタル

　官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）と高額報酬問題で対立する経済産業省は、２０１９年度に予定していたＪＩＣへの１６００億円の追加出資を大幅に減額する方針を固めた。

　資金の供給を絞ることで、対決姿勢を崩さないＪＩＣの田中正明社長ら経営陣に揺さぶりをかけ、田中氏に自主的な退任を迫る狙いもあるとみられる。田中氏は５日夜、進退について報道陣に「今のところ決まったことはない」と述べた。

　経産省は今夏、１９年度の財政投融資で、ＪＩＣへの１６００億円の追加出資を財務省に要求した。９月の旧産業革新機構からの改組を機にＪＩＣの財務基盤を強化し、民間資金の「呼び水」にする狙いがあった。

　だが、高額報酬問題で田中氏との「信頼関係が極めて深刻な状態になった」（世耕弘成経産相）ことから、１６００億円の追加出資は難しいと判断。財務省への要求額を修正し、最低限必要な２００億〜４００億円程度に減らす方向だ。

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