2018年12月6日 07時51分

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国の裁判所が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで言い渡し、日韓の対立が激化する中、文在寅ムンジェイン政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立ってきた。支持率が低迷する文政権の関係者が釈明に追われる事態となっている。

　保守系の朝鮮日報は５日、「反日の対価は高くつく」と題した論説委員のコラムを掲載し、「５０年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうことは誰でも分かること」と論じ、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に反する判決そのものを批判した。その上で、「日本が各種の協定破棄に出てきてもおかしくない」と警告した。

　中道の韓国日報は、１１月３０日の社説で、「韓日政府は解決を急ぐべきだ」とする見出しを掲げた。さらに、１２月５日の有識者のコラムでは「日本と対立する懸案ばかり積み重なることは韓国の国益にかなうのか」と疑問を呈した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181206-OYT1T50001.html

★1がたった時間：2018/12/06(木) 08:46:19.79
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