>>321
退任後の支払いはコンサルタント料として払ってくれということだったんで
そうなると外注費用で役員報酬とは関わりがない
金額についてもゴーンの顧問料は日産での稟議から検討始め直しとなる
一年１０億もらえるなんて約束は個々の役員と覚書交わしても
役員会で議題に上がったわけではなく意味がないので

どっちにせよ取締役会で議題に登らないうちは覚書は紙切れ
検察の言う通り腹黒い覚書で違法性が高いなら
サインした西川会長も司法取引で逃げられると思ってるようだが、
同罪となり民事で会長を解雇せよとなる

>>1
「ゴーン逮捕の“仕掛け人”は亀井静香元金融相だった「日産幹部は日本男児として恥を知れ」」
西岡千史2018.12.7
https://dot.asahi.com/dot/2018120700014.html?page=2
より
「金融庁によると、役員報酬の虚偽記載については行政処分も前例にないそうです。
逮捕は日本だけではなく、世界に衝撃を与えました。」

要点
＊金融庁は役員報酬の記載が重要な事項に該当するとは全然思っていなかったw
今回非管轄の検察庁が重要事項だという説を唱え始めた事実w