米国株、ダウ3日続落し558ドル安、米中問題や景気減速への懸念で
2018/12/8 6:23
https://www.nikkei.com/article/DGXLASB7IAA05_Y8A201C1000000/

【NQNニューヨーク=川内資子】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日続落し、前日比558ドル72セント（2.2%）安の2万4388ドル95セントで終えた。米中の貿易摩擦の激化や米景気減速への警戒感が根強く、中国事業の比率が高い銘柄や主力のハイテク株を中心に売りが優勢となった。

米国のナバロ大統領補佐官が7日、米中が設定した90日の期限内に通商協議で合意出来なかった場合、中国製品への関税を引き上げると述べたと伝わった。米中協議が難航する可能性が改めて意識され、中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどに売りが膨らんだ。貿易摩擦が激化すれば米景気減速を招くとの懸念も投資家のリスク回避姿勢を誘った。

11月の米雇用統計では労働参加率が市場予想を上回るなか、失業率は3.7%と横ばいだった。平均時給伸び率は前年同月比3.1%と高止まりし、労働市場の拡大基調を示した。前日に浮上した早期の利上げ打ち止めの思惑がやや薄れ、相場の重荷となった。ダウ平均の下げ幅は一時662ドルに達した。

朝方は買いが先行した。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国が原油の減産で合意したのを受けて、原油先物相場が上昇。シェブロンなど石油関連株が採算改善への期待から買われ、相場を押し上げた。

ブラード・セントルイス連銀総裁は7日、「米連邦準備理事会（FRB）は利上げをするような状況にない」と述べたと伝わった。米当局者としては初めて12月利上げの見送りを示唆した。ただ、同氏は利上げに最も慎重な当局者の1人とみなされており、株式相場の反応は目立たなかった。

ナスダック総合株価指数は反落し、同219.007ポイント（3.0%）安の6969.252で終えた。アナリストが目標株価を引き下げたアップルのほか、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み売られた。