【水道民営化】ボルティモアは民営化禁止に 全米も水道問題に大きな関心
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☆ 週末の政治スレです
アメリカで１１月に行われた中間選挙は日本でも大きなニュースになりましたが、同時に各地でさまざまな住民投票が行われました。中でも静かな話題として浸透してきているのが、メリーランド州ボルティモア市の「水道民営化禁止」に対する住民投票です。
８割近い住民の圧倒的多数の賛成投票で、「今後は市の水道と下水道の管理を民間に委ねてはいけない」という禁止条項が作られることになりました。アメリカの大都市としては初となる上下水道の民営化禁止に、全米が関心を寄せています。
アメリカでは、市町村の約４分の１が、すでに水道と下水道の管理を何らかの形で民間に委託しているというデータがあります。その多くに、否定的な論調が目立ってきています。
例えば、ジョージア州アトランタ市では１９９９年に２０年の契約で水道管理を民間に委託しました。ところが、「水が茶色く濁る」「サービスの低下」などの問題が発生し、２００３年に契約が破棄されています。また、ミシガン州デトロイト市では民営化後に市の職員と事業者との癒着による汚職が発生しました。ほかの地域でも民営化の結果、水道料金が値上がりしたという報道もあります。
一方、水道事業は大きな利益が得られるため、特に財政が苦しい小規模な市をターゲットにした民間の参入や参入努力が目立っています。しかし、干ばつが激しいカリフォルニア州やアリゾナ州を中心に将来の水不足が叫ばれており、民営化による料金のさらなる値上がりが起こることは容易に予想されます。２２年にはアメリカ人の３人に１人は経済的な理由で安全できれいな飲み水を飲めなくなるという数字もあるほどです。
安全できれいな飲み水の確保は、基本的人権のひとつ。民間ではなく政府が管理し、市民の意思がきちんと反映されるべきという意見が多数派を占め、今回の住民投票の結果となりました。今後は、ほかの市も、この動きに追随するのではという予想もされています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/243103 「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/9/30640
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給する
イーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ
水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、
井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な
水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が
成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。
同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で
住民約２０人が参加した。
参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う
水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める
▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする―
などを説明した。
同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。 >>152
これもコンセッションならこんなことも起きないのにな 日本全国の地方メディアに
改正水道法を絶賛する民営化信奉者が相次ぎ出演 意味がわからん
今回の法案はボルティモアやパリと同じなんだから、これだと賛成派のお話ってことか 水道を外資に開放するのを辞めれば良いんじゃないの
自国企業に任せて痛い目を見た国はあるのかね（あるだろうけど） ■ISDSとは？
投資先の国の政策や法制度の変更によって、「当初予定していた利益」が損なわれたと投資家がみなした場合、投資先国政府を訴え、
勝訴すれば数千億ドルにも及ぶ多額の賠償金を得られるという投資家保護の仕組みだ。
例えば、環境破壊や先住民族の強制移住を引き起こした大規模開発を政府が差し止めた直後に、アメリカの大企業から訴訟を起こされたケース（エクアドルやペルー）、
水質悪化や料金高騰のため水道の民営化契約を継続しなかったために、フランスのグローバル水道企業や米国系多国籍企業から
訴えられたケース（アルゼンチンやボリビア）、など、世界のISDSによる訴訟事例は年々増加している
問題は、この仲裁を行う機関が国内の司法プロセスを迂回し、恣意的に選ばれた仲裁機関で行われることであり、しかも仲裁人は
複雑多岐にわたる貿易協定に精通したごく限られた国際弁護士の中から選ばれ、裁定も密室で行われるという非民主的な仕組みである。
一審制で裁定に不満があってもそれ以上訴えることはできない。判断の基準は「投資家に不利益があったかどうか」の一点のみで、
政府による政策変更や規制措置が公共の利益にとっていかに重要かという社会的・環境的側面は考慮されない。
これまで何度もISDSで提訴されてきたエクアドルでは、企業に支払った賠償額が国家予算の3分の1にも達し、国家財政は逼迫、教育や貧困対策予算をカットせざるを得ない状況に至っている。
「果たしてこのようなルールのままでいいのか？」と、このような現実を前に、国際市民社会は紛争仲裁ルールのあり方そのものの不公正を問うているのである。
■所得格差が増え失業者が上昇することに伴う社会的コストもどこまで考慮されているだろうか？
ISDSによって、提訴されるリスクとコスト、特許の延長によって医薬品価格が高止まりすることで、結果的には国民の健康状態が悪化し、最終的には政府の医療費負担や福祉のコストも上がる可能性もある。 とにかく苦情を入れまくれ
水がクサい、にごってるなど
苦情の多さに嫌気ささせて撤退させる
参入企業が居なくなれば公営に戻すしかなくなる ■「規制緩和＝善」という単純な刷り込みは危険
本来、こうした最悪のシナリオを避け社会を安定的に維持していくために、各国は企業の経済活動を一定程度縛る規制措置を講ずる。自動車の排ガス規制も、食の安全基準も、私たちの命を守るためにつくられた合理的な規制だ。
2008年のリーマン・ショック以降、金融システムの混乱を避けるため政府が金融機関に対し行う規制・監督措置もある。さらに、規制の方向だけでなく、中小企業への支援措置もある。
近年、日本の地方自治体で制定されている中小企業振興基本条例や公契約条例などは、地元企業への公共事業の発注を優先させている。地域経済を活性化し、地域に雇用を生み出すためだ。
そもそもこれらの規制を含む一国の制度とは、一部の人たちだけに利益が集中しすぎないよう公平・公正を保つためにつくられているものだ。
しかしメガFTA交渉の中では、これらは「不合理な規制だ」「外国企業への差別的待遇だ」と批判され撤廃することが求められている。
自由化や規制緩和を推進する側は、いつも「既得権益によって不必要な規制が温存されている」と言うが、規制緩和こそが特定の利益集団のための「富のさらなる集中のための制度改変」なのである。
徹底した規制緩和を行った末に生じる「見えないコスト」は、当然各国政府が負担することになり、その財源は国民の税金である。
問題は、そのコストがいったいいくらになるのか容易に見通せないことであり、またそこにどれだけ財源を割けるのかを確約することなど極めて困難であるということだ
それほど危険なギャンブルに多くの国の政府は乗り出しているのである。私たちはまず、「規制緩和＝善」という単純な刷り込みから脱し、本当に必要な規制とは何かを特定し、守る必要があるだろう。 下水は気にされないんだよな
下水道は公共事業たけど浄化槽や汲み取りは独占的にやってるとこもあるし ついにクランクアップ!!
『國賣り晉三』
平成最後の御世、
国家の財をモノ、コト、ヒトに分け、
切り刻みながら売りに売りまくった狂気の政商｢安倍の晉三｣
人呼んで
『國賣り晉三』
の卑しくも小狡い姿に焦点をあて、
その穢らわしい生涯を余すことなく描いた日仏合同の超大作
〈全米が吐いた!!〉
いよいよまさかの逆輸入
〈税関困惑のブツが国内に緊急展開〉
｢私よりひどい國賣り野郎が、このまま見逃されたのでは世界史の恥だ｣仏大統領マクロン
日本の地下商人、ｹｹ中平蔵みずから監修
次から次へと切り売りされる国家の財に、日本の観衆は言葉を失い、やがて真の愛国に目覚める……
『國賣り晉三』
平成の御世の終わる今冬、いよいよ謎の大公開
乞う御期待!!!! ライフライン生命線を人手に渡すバカがどこにある
あるとしたらきち○いだけだ
日本という国は昭和で終わってしまったから良いけど
平成ジパングの次はなんとなるのか
沈みゆく船のあとなんか誰も知りませんというのだろうな
狂った船頭にも困ったものだ こうやって住民投票で答えを出すのを見ると直接民主主義が正解だとハッキリ分かるんだね
間接民主主義は所詮エセ民主主義。死票が多すぎて民意が反映されてない 結局効率化しようがどうなろうが、経営陣がごっそり利益掠めていくだけから、別段料金が安くなるワケでも
老朽化インフラの更新が進むワケじゃないしね。
海外の水道事業みりゃ分かるけど、結局行政が重石になってる事業手放して責任逃れしたいだけで、なんも
問題が解決したためしがないし。 公営企業はコミンテルン配下の反日サヨクテロ組織だ。
全て解散して民営化すべき。 >>170
自治体は効率化したその分を施設の更新に使ったり料金の上昇を抑えたり出来るんだよ
業者の取り分は決まってるので業者はその中から利益を出す 水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243249 #日刊ゲンダイDIGITAL その１
６日、衆院本会議で成立した改正水道法。野党は「審議不十分」と反発したが、与党は５日の衆院厚生労働委で審議なしで採決を強行。これから国民の“命の水”が国内外の民間業者にバンバン売られかねない。
とりわけ、水ビジネスを世界展開する“水メジャー”にとって、未開拓の日本市場は「垂涎の的」。外資による水支配のレールを敷いたのは、菅官房長官の“懐刀”で補佐官だった福田隆之氏だ。
■“水メジャー”からアゴ足付き接待
福田氏は２０１６年１月、民間から菅の補佐官に抜擢された。民間資金の活用による公共施設の整備運営（ＰＦＩ）のスペシャリストとして公共サービス改革を担当したが、先月、突然辞任。
「臨時国会直前から福田氏がＰＦＩを巡ってリベートを要求していたという“怪文書”が永田町に出回り、慌てた官邸がクビを切ったのではないか」（永田町関係者）とささやかれている。
福田氏に関する疑惑は水道法審議でも取り上げられた。きのうの衆院本会議では、立憲民主党の初鹿明博議員が、次のように反対の演説をした。
「官房長官の補佐官がフランス出張の際には『ヴェオリア社』の副社長と食事を共にし、水メジャー『スエズ社』から移動のための車を提供してもらうなど、利益相反が疑われる事態も明らかになっています。
水メジャーがこのような便宜供与を行う理由は法改正が行われれば、一定の利益を得ることができると考えているからこそで、今、国と契約関係にないから利益相反に当たらないとはとても言えない」
「ヴェオリア」も「スエズ」もフランスの水メジャーだ。福田氏のおかげかどうかは不明だが、すでに日本の市場に食い込んでいる。ヴェオリアは、今年４月から静岡県浜松市で下水道の運営を開始。スエズは先月７日、前田建設と日本の上下水道で業務提携する覚書を結んだ。
加えて、“怪文書”には昨年６月に福田氏が欧州に出張した際の旅程が書かれているが、これまた福田氏と水メジャーの“癒着”をにおわすような中身なのだ。 水道民営化の裏で…菅長官の元補佐官にくすぶるタカリ疑惑 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243249 #日刊ゲンダイDIGITAL その２
「９日間もの長期日程で、パリ↓ボルドー↓バルセロナ↓カンヌ↓ロンドンと回っています。ロンドンとパリ以外の各地で水処理施設を視察したようですが、どれも有名な観光地ばかり。事実なら遊び半分と見られても仕方ない。
パリで宿泊した夜に、ヴェオリアから接待を受けたともいわれています。
福田氏は補佐官に就任してから３回、フランスに出張していますが、水道局を視察せずにヴェオリアと頻繁に会っています。官邸の水道民営化推進は水メジャーと組んだ“出来レース”ではないか」（野党関係者）
もし疑惑が本当なら、福田氏は利害関係者から「アゴ足」付きの接待を受けていたことになる。真偽を確かめるため福田氏の携帯を数回にわたって鳴らしたが、ついに電話に出ることはなかった。
ヴェオリアを巡っては、日本法人の社員が、水道などの民営化を手掛ける内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に出向していることが分かっている。
福田氏と外資との“癒着”疑惑も合わせて考えると、官邸と水メジャーはズブズブの“共犯関係”である可能性が高い。
こうして、売国政権に日本が潰されていく。 すべて民営化するなら、国家はいらないな
警察も消防もすべて民営化して、国家解散 >>23
それは嘘だぞ
河川が狭い上に短いからすぐ海にいくからな 民営化って言うけど要するに民間委託っしょ
業務委託だったら既に役所でも大いにやっとるし、それほど問題ないと思うが >>178
水道管の更新時期に投げ出してるのが問題
設備更新不要ならなんら問題ない 日本の太郎くん。
毎日、水を汲みに
大きな壺を担いで
１０キロの道を往復しています。
１日がかりのため、学校には行けません。
今すぐ募金! 麻生太郎の娘がロスチャイルド家に嫁いで・・
あっ宅配便が来た..... 自由民主党広報副本部長の和田政宗議員（宮城）が
水道法改正について一切ダンマリだったので何故なのかなと
調べてたら・・・・・ 外資に売り飛ばす気満々だった
村井知事「売却先に海外も...」 改正水道法 （ソース:FNN）
> 売却先には海外企業が含まれることも明らかにした。
> 村井知事は、「当然、世界的な競争となるので、日本の企業のみならず
> 世界的な力を持った企業にも開放し、競争していただくことになるだろう」と述べた。
> さらに、運営権を買った企業が、水道以外の事業にも進出することを認める考えも示した。
> 村井知事は、「わたしはそれでいいと思うんですよ、それによってこれだけの利益が出て、
> それを水道料金のコストダウンに充てることができる」と述べた。
> 県は、2019年度中に実質民営化に向けた条例案を県議会に提案し、2021年度中に
> スタートさせたいとしている。
どうやら和田議員はAIKOKU者でもなんでもなく、保身派のBAIKOKU奴だったようだ >>30
他国の失敗事例を教訓に施策すること自体は間違ってるわけではないけどね。
日本では何故か上手く行く/逆に日本だけ上手く行かないってのも良く聞くけど。
とりあえず今回は3件しか参考にしてないとか意味不明なのは間違いない。 >>182
そんな状況になったら、太郎の親も水道ある街に引っ越せよって思うわ 売国政府が水道を民営化する ←いまココ
↓
水質が悪くなる
↓
また悪徳業者が高額浄水器を訪問販売で売り始める
↓
詐欺られる年寄りが続出
↓
清き一票を持ってる家族が全員激怒
↓
政権交代 >>190
補修しなければ 水質は悪化するよ
補修するのは 税金もち
水道代は外資に吸われるのに ここで民営化賛成と書き込んでいる連中は、
自分の飲み水の分しか考えていないから。 なおゲリウヨは水を飲めなくなっても安倍ちゃん最高！の一言で極楽です ■ISDSとは
投資先の国の政策や法制度の変更によって、「当初予定していた利益」が損なわれたと投資家がみなした場合、投資先国政府を訴え、
勝訴すれば数千億ドルにも及ぶ多額の賠償金を得られるという投資家保護の仕組みだ。
例えば、環境破壊や先住民族の強制移住を引き起こした大規模開発を政府が差し止めた直後に、アメリカの大企業から訴訟を起こされたケース（エクアドルやペルー）、
水質悪化や料金高騰のため水道の民営化契約を継続しなかったために、フランスのグローバル水道企業や米国系多国籍企業から
訴えられたケース（アルゼンチンやボリビア）、など、世界のISDSによる訴訟事例は年々増加している
問題は、この仲裁を行う機関が国内の司法プロセスを迂回し、恣意的に選ばれた仲裁機関で行われることであり、しかも仲裁人は
複雑多岐にわたる貿易協定に精通したごく限られた国際弁護士の中から選ばれ、裁定も密室で行われるという非民主的な仕組みである。
一審制で裁定に不満があってもそれ以上訴えることはできない。判断の基準は「投資家に不利益があったかどうか」の一点のみで、
政府による政策変更や規制措置が公共の利益にとっていかに重要かという社会的・環境的側面は考慮されない。
これまで何度もISDSで提訴されてきたエクアドルでは、企業に支払った賠償額が国家予算の3分の1にも達し、国家財政は逼迫、教育や貧困対策予算をカットせざるを得ない状況に至っている コミンテルンの下部組織である公営企業が水道事業を独占しているなんて共産主義だ。
奴らは何を水道に混ぜるか分からん。
水道事業を共産主義の呪縛から開放し、日本国民の手に取り戻せ！ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
