京都市が来年１月から住民基本台帳のデータを基に１８歳と２２歳になる市民の宛名シールを作成し、自衛隊に提供することについて、市民団体や労働組合から撤回を求める声が上がっている。

　弁護士や大学院生らでつくる「わたしの個人情報を守って！市民の会（準備会）」はこのほど、自衛隊に提供する方針を決定するに至った経過や法的根拠を尋ねる申し入れ書を市に提出した。市民１８８人が同会にインターネットで寄せた「シールといえどもコピーすれば名簿になる」「本人の同意なく個人情報を提供するのは言語道断」などの意見も添えた。

　市職員労働組合は１１月３０日、「個人情報の極めて重要な事項である氏名や住所の情報を明確な法的根拠なしに提供することは認められない」などとする声明文を公表した。

　市地域自治推進室は「提供する方針は変わっていない」としている。


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自衛官募集に協力、京都市が１８歳と２２歳の市民名簿提供へ　
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京都新聞　 2018年12月09日 21時30分
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181209000102