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2018/12/11(火) 16:31:54.30ID:CAP_USER9東京電力 原子力事業の組織改編は再検討
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東京電力は、原子力部門の責任者の権限を強め、安全対策から情報発信まで一元的に管理できるよう社内の組織を見直す考えを示してきましたが、原子力規制委員会から社長の責任が弱まるのではないかとの懸念が示されたことを受け、再検討することになりました。
東京電力は、予算に関する権限などを委譲するカンパニー制度を原子力部門に導入し、責任者の権限を強めて安全対策から情報発信まで一元的に管理する体制を目指しています。
原子力事業の組織体制の変更のためには原子力規制委員会の認可が必要ですが、これまでの審査で、規制委員会からは「社長の責任が弱まるのではないか」とか、「組織の縦割りを助長するのではないか」といった懸念が出されていました。
これを受けて、東京電力は、11日の審査会合で、組織体制の変更に関する申請をいったん取り下げ、再検討する意向を示しました。
事務局の原子力規制庁の担当者は、原発の安全対策などについて「社長が実質的にグリップできるようにしてほしいということだ。事故の際、社長に過失責任がないと言えるような体制は受け入れがたい」と述べました。
東京電力は、原子力事業をカンパニー化する方針は維持するということですが、再検討には数か月かかる見込みだということで、来年４月を目指していた組織改編は見直しを迫られることになりました。
