性的な好奇心を満たすために児童ポルノを所持したとして、全国の警察が昨年1月〜今年6月末に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検した男570人のうち、教師や保育士など「教育関係者」が27人（4.7％）、医師や療法士など「医療関係者」が15人（2.6％）含まれていたことが、警察庁のまとめで明らかになった。

　教師は18人で保育士や幼稚園職員、塾経営者、学童保育や児童福祉施設の指導員が数人いた。医師は6人で看護師や療法士、技師が数人ずつ。警察庁幹部は「児童ポルノの所持は罰金刑となることが多く、免許取り消しに至らないケースもある」と指摘する。

　書類送検された570人を職業別にみると、職業が判明した中では会社員240人（42.1％）が最多。他には無職62人（10.8％）▽アルバイト・パート37人（6.5％）▽派遣社員22人（3.8％）――などだった。

　平均年齢は37.0歳で、全体の6割が22歳までに児童ポルノに興味を持っていた。きっかけはネットやDVD、アニメやゲームで児童ポルノを目にしたことが多かった。

　警視庁が昨年5月、児童ポルノ専門のDVD販売業者を摘発した事件では、約7000人の購入リストが見つかり、今年6月末までに476人が摘発された。この中には教育や医療関係者のほか、警察官や検事、裁判所職員も含まれていた。

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/040/235000c