来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、調整が難航していた未婚のひとり親に対する支援策で住民税の負担を軽減することなどで合意しました。これによって、与党の税制改正大綱は14日に正式に決定される見通しとなりました。

来年度の税制改正をめぐって、自民党と公明党は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、自動車や住宅に関する減税措置の拡充などを固めた一方、未婚のひとり親に対する支援策では調整が難航していました。

このため、両党の税制調査会長らが協議を続け、公明党の要望を自民党が一部受け入れて、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に、子どもが１人いて年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とすることで合意しました。

また、公明党が、所得税の負担の軽減を求めていたことを踏まえ、予算上の支援措置も検討することなどでも一致しました。

これによって、取りまとめがずれ込んでいた来年度の与党の税制改正大綱は最終的に内容が固まり、14日に正式に決定される見通しとなりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745671000.html