京都府笠置町の庁舎内で住民税還付金が紛失した問題で、笠置町議会は１２日、管理監督責任として町長と副町長の給与を減額する条例改正案について、「原因がはっきりしないまま処分すべきでない」などとして、全会一致で否決した。

　本会議で西村典夫町長が「公金を扱う役場としてあってはならない。業務改善に危機感を持って臨む」と謝罪。町が「盗難の可能性は限りなく低い」と説明し、今後の公金管理体制を示したが、町議から「改善策の議論が不十分」などと指摘された。

　町議会はこの日に開会、否決された条例改正案の他に、３９００万円を追加する本年度一般会計補正予算案など８議案と承認案件１件が提出され、可決・承認された。会期は２０日まで。一般質問は最終日。




京都新聞　2018年12月13日 13時01分
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