※ 夜の政治　2018年12月13日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181213-OYTET50027/?catname=news-kaisetsu_news

　自民党は１３日午前、厚生労働部会などの合同会議を開き、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、「妊婦に自己負担を発生させることは容認できない」とする考えをまとめた。

　今後の対応は小泉進次郎部会長に一任し、厚労省と調整する。

　厚労省は加算が認められる診療の要件明確化などの対応案を示したが、出席議員からは「不十分だ」との意見が相次いだ。小泉氏は会議終了後、記者団に「妊婦を皆で支えていくという大きなメッセージが、逆行した形で届き続けることがないように対応していきたい」と述べた。