2018年12月12日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181212-OYTET50043/?catname=news-kaisetsu_news

　妊婦の血液から胎児の先天的な病気を調べる新型出生前検査（ＮＩＰＴ）を学会の認定なく行う医療機関が全国で１５施設に増え、直近半年の検査件数は最大約６９００件（推計）とする調査結果を、認定８５施設でつくる団体がまとめた。

　同時期に認定８５施設が行った検査約６８００件（同）に匹敵し、認定外施設による検査が急速に広がる実態が明らかになった。

　新型検査は人工妊娠中絶につながりやすく、認定施設では、検査の特徴や結果に関する遺伝カウンセリング、心理的なケアなどを丁寧に行う。しかし、認定外施設は体制が不十分で、妊婦を守る観点で問題があると指摘されている。

　認定施設の団体「ＮＩＰＴコンソーシアム」が１１月、認定外施設に対し、聞き取りを行ったり、公表資料を分析したりした。施設から検査業務を請け負う会社にも調査した。その結果、施設は２０１６年秋に初めて確認されてから１５か所に増え、検査件数は今年７〜１２月で計５５００〜６９００件と見積もった。

　認定施設にも、認定外施設の検査でトラブルに遭った妊婦を受け入れた事例を調査した。４４施設から３９件のトラブルが報告された。具体的には「染色体異常の疑い」との検査結果が郵送され、妊婦が内容について電話で問い合わせると、インターネットで調べるよう言われたなどのケースがあった。

　新型検査は、妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡを調べて、染色体異常で起きるダウン症など先天的な病気の可能性を判断する。実施に法規制はないが、日本産科婦人科学会が定めた指針は、検査対象について、原則３５歳以上の妊婦で、３種類の病気に限るよう求めている。日本医学会は、指針順守の体制が整った医療機関として、全国で９２施設を認定している。