※たまたまです
消費増税「19年10月」明記へ　与党税制改正大綱
毎日新聞2018年12月14日 12時11分(最終更新 12月14日 12時11分)
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/010/081000c

　自民・公明両党は14日午後、2019年度与党税制改正大綱を決定する。大綱では、「消費税率10％への引き上げを19年10月に確実に実施する」と明記。消費税増税に伴う消費下支えのため、自動車や住宅関連の減税を実施する。また、未婚のひとり親の住民税を軽減する措置を導入する。

　自動車関連では、消費税が増税される来年10月以降に新車登録する車を対象に、保有者が毎年支払う自動車税を最大4500円減税する。自動車取得時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」（税率0〜3％）も、来年10月から1年間限定で税率を1％引き下げる。また、電気自動車や車を共同使用する「カーシェアリング」の普及などを踏まえ、「課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」として、将来的に抜本的な見直しに取り組む方針を示す。
　住宅関連では、ローン残高に応じて一般住宅で年最大40万円を減税する「住宅ローン減税」の適用期間を現行の10年から13年に延長。延長した3年間では、最大で建物価格の2％分を減税する仕組みを新たに導入する。
　未婚のひとり親については、住民税が非課税になる世帯の年収の水準を緩和するが、20年度改正でさらに追加の優遇措置を検討する。
　このほか大綱では、米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の影響力拡大や、インターネット上での個人間取引の拡大を踏まえ、「経済の国際化・電子化に対応し、適正な課税を確保するための方策について引き続き検討を行う」との方針を示す。【岡大介】