菅義偉官房長官は１６日、福岡市で講演し、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を受け、外国人の生活支援のため全国約１００カ所に設ける相談窓口に、通訳・翻訳システムを導入すると明らかにした。
共生社会の実現に向け、政府が年内にまとめる総合的対応策に盛り込む方針だ。

菅氏は「全都道府県と政令市、外国人労働者が多くいる市町村の全国約１００カ所に通訳・翻訳システムを拡大させる。
２０億円程度の交付金をシステム導入費用にする」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121600287&;g=pol