政府は17日、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に基づく新制度の詳細案を自民党法務部会に示した。2019年4月から5年間で約34万人を受け入れ上限と位置づけ、大都市に集中しないよう必要な措置をとる。多言語への対応など受け入れを先導する地方自治体への交付金の活用を検討する。年内に正式決定し、企業や自治体に準備を促す。

（関連記事政治面に）

外国人労働者の受け入れ拡大では安心して暮らせる…

2018/12/18付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39044590X11C18A2MM8000/