政府は１７日、外国人就労の拡大を狙った新在留資格導入に向け、新制度の詳細を記した「基本方針」と「分野別運用方針」、
外国人の受け入れ策を盛り込んだ「総合的対応策」の素案を自民党法務部会に提示した。

特定技能１号では、宿泊業など３業種について来年４月から技能試験を実施すると明記。
高レベルの特定技能２号は、建設業と造船・舶用工業の２業種が２０２１年度から試験を始めると記した。

先の改正出入国管理法の審議では、野党は新制度の具体像が明らかではないと批判。
政府は基本方針などで説明するとしていた。

与党内の手続きを経て２５日にも決定。来年１月に衆院法務委員会の閉会中審査で報告する方針だ。
基本方針や分野別運用方針によると、来年４月に１号の技能試験を始めるのは宿泊業に加え、介護業と外食業。
飲食料品製造業は来年１０月、ビルクリーニング業は来年秋以降に開始するとし、残りの９業種は１９年内か１９年度内と説明した。

１４業種共通の日本語能力判定テストは来年から始まり、当面は９カ国で実施される。
建設業と造船・舶用工業以外は２号の技能試験に言及しなかった。

１号の５年間の受け入れ見込み数に関しては、先に国会に提示した数値を変更せず、対象１４業種で最大３４万５１５０人と明記。
この数字を「受け入れの上限として運用する」と明確にし、必要に応じて在留資格認定証明書の交付を停止したり、１４業種から外したりするとした。

基本方針は、外国人労働者の大都市集中を避けるため「必要な措置を講じる」とし、分野別運用方針で業種ごとに「地域医療介護総合確保基金を活用する」（介護業）などと記した。
総合的対応策は気象庁ホームページや緊急地震速報の１１カ国語対応を打ち出した。

(1)全国約１００カ所の外国人窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置
(2)医療機関での電話通訳促進
(3)日本語指導が必要な子ども１８人に１人の教員配置
－などの支援策も盛り込んだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121701792&;g=pol