0001鴎 ★
2018/12/18(火) 16:47:03.33ID:CAP_USER9https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/K10011751231_1812181446_1812181520_01_03.jpg
2018年12月18日 15時14分
東京 目黒区で５歳の女の子が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、厚生労働省は専門職の増員など児童相談所の体制を強化する来年度から４年間の計画をまとめました。
東京 目黒区の事件を受けて、政府は児童相談所の体制を強化する緊急対策をことし７月にまとめていて、厚生労働省は、これに基づいた来年度から４年間の詳しい計画を18日にまとめました。
計画では、児童相談所の専門職を合わせておよそ2900人増員するとしています。
このうち、子どもや保護者への指導や里親支援などに当たる児童福祉司は2020人程度、子どものカウンセリングを行う児童心理司は790人程度、健康や発達の支援を行う保健師は70人程度増員する計画です。また、市町村の体制強化も図るため、「子ども家庭総合支援拠点」をすべての市町村に設けるとしています。
「子ども家庭総合支援拠点」は、子どもや家庭、妊婦などを支援するため、虐待に関する情報収集を進め、児童相談所や医療機関との連絡調整に当たりますが、現在、設置しているのは一部の市町村にとどまっています。厚生労働省によりますと、昨年度、児童相談所が対応した虐待の件数は13万件余りにのぼり、過去最多となっています。
根本厚生労働大臣は「児童相談所と市町村両方の体制を強化し、地域社会全体で子どもの命を守りたい」と述べています
