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景気回復「戦後最長に並んだ可能性」　12月の月例報告
2018年12月20日 16:59

政府は20日、12月の月例経済報告をまとめ、現在の景気回復局面が「戦後最長に並んだ可能性」があるとの見解を示した。12月は景気回復に入ってから73カ月目で、02〜08年の回復期に並ぶ。世界経済の拡大で輸出と設備投資が活発になり、景気を支えた

12月の月例報告は景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、12カ月続けて判断を据え置いた。景気回復は19年1月まで続くと戦後最長を更新する。景気の回復期と後退期は内閣府が景気動向指数研究会の議論を踏まえて認定する。正式に決まるのは1年から1年半ほど後になる。

今の回復期は第2次安倍政権が発足した12年12月に始まった。「アベノミクス」の3本の矢の1本目に掲げた日銀の金融緩和策を背景に円安が進行し、輸出企業を中心に収益改善が進んだ。企業の経常利益は過去最高を更新している。

人手不足を背景に賃金も少しずつ上がった。資産価格の上昇もあり、消費者心理の改善も景気の支えになっている。訪日外国人の急増は消費の現場に活況をもたらし、景況感は全国で回復している。