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初の100兆円超 来年度予算案きょう決定 歳出の膨張際立つ
2018年12月21日 4時05分来年度予算案

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が101兆4600億円程度となる来年度予算案を決定します。平成で最後となる予算編成は、歳出の規模が初めて100兆円の大台に達し、歳出の膨張が際立つ内容となっています。

国の来年度予算案の歳出のうち医療や年金などの「社会保障費」は、高齢化による伸びに加え、幼児教育の無償化の経費も上積みされ、過去最大の34兆600億円程度となります。

「防衛費」も過去最大の５兆2600億円程度、地方に配分される「地方交付税」は15兆9900億円程度が計上されます。

消費税率の引き上げに伴う景気対策は、ポイント還元制度などが盛り込まれ、総額で２兆300億円程度に上ります。

一方、「歳入」は消費税率の引き上げで、税収が過去最高の62兆5000億円程度、借金にあたる新規の国債の発行額は、今年度よりおよそ１兆円少ない32兆6600億円程度になります。

平成の初めには60兆円余りだった国の当初予算は、高齢化による社会保障費の伸びや、たび重なる景気対策などで歳出の増加が続いてきました。

平成で最後となる来年度予算案の編成は、消費税率の引き上げを控え景気対策を優先するなどした結果、歳出の規模が初めて100兆円の大台に達し、歳出の膨張が際立つ内容となっています。